2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
では、なぜ、昨年の改正案提出のときに、人事院総裁、人事官二人、事務総局が一堂に会するようなハイレベルの検討をしていたにもかかわらず、今回は一遍通りの聴取で終わっている、これはどういうことなんですか。
では、なぜ、昨年の改正案提出のときに、人事院総裁、人事官二人、事務総局が一堂に会するようなハイレベルの検討をしていたにもかかわらず、今回は一遍通りの聴取で終わっている、これはどういうことなんですか。
もう一つは、菅政権が地銀再編を打ち出したと、それに日銀から擦り寄って、これ私が言っているんじゃないですよ、この記事ですよ、日銀から擦り寄って、言えばまあ、日銀も自ら、日銀もやりますと自らですね、この政策を打ち出して、その目的は政権へのそんたく、迎合、次の総裁人事に向けて政権の機嫌を取っておこうとした。
私は、昭和五十五年に人事院に採用されて以来、国家公務員の人事行政に携わり、平成二十九年六月から平成三十一年三月までの間は人事院事務総長として、総裁、人事官をお支えする立場から人事行政の諸施策の推進に取り組んでまいりました。
また、この点に関しましては、総裁、人事官を含め、現在は、現状においては同様の認識にあるというふうに理解しております。
私は、昭和五十五年に人事院に採用されて以来、国家公務員の人事行政に携わり、平成二十九年六月から平成三十一年三月までの間は、人事院事務総長として、総裁、人事官をお支えする立場から人事行政の諸施策の推進に取り組んでまいりました。
そうすると、例えば日銀の正副総裁人事で、日銀、財務省、学識経験者、こういうバランスがあるんだという話でありますよ。以前も話題になったかもしれませんが、本田スイス大使については、アベノミクスを推進する上では非常に考え方の近い人なんですね。ところが、最後に出てきた案は、黒田日銀総裁の留任という案だったわけですね。じゃ、本田さんが副総裁になるのかといったら、これは麻生大臣が猛反対をされたと。
いずれの国会同意人事も、それはもう大変な重要な人事だと思いますが、とりわけ日銀総裁人事、そしてこの局面での次期総裁というのは過去に例のないくらい重要な人事だと思いますので、御発言の一言一言にはそれなりの御配慮をいただきながら御発言をしていただくべきだと思います。仮に再任された場合のその後の国会での御発言におかれても同じであるということはあらかじめお願いをしておきたいというふうに思います。
金融政策の出口戦略及び日本銀行の総裁人事についてお尋ねがありました。 金融緩和の出口戦略に具体的に言及することについて、黒田総裁は、市場の混乱を招くおそれが高いため、時期尚早であると述べているものと承知しています。 出口戦略を含め、金融政策の具体的な手法については、日本銀行に委ねるべきであると考えております。
それは金融界の意見にすぎませんけれども、そう思っている方が多いぐらい、日銀総裁人事というのは大切だと思って、その人事のかなめということで、経済に対する御決意というか、日銀総裁の後継人事に対する御決意を最後にお伺いして、質問を終わりにしたいと思います。
きのう、この同じ場で、宮崎委員の方から総裁人事の話や何かも出ていましたけれども、やはり安定というものを考えると、そういう議論を今するべきじゃないんだろうなという気もいたしますし、実は総裁人事という話になりますと、私は二〇〇八年に汗をかいた覚えが非常に強くございまして、当時の民主党の方から手厳しい御指導をいただきながら、しかもリーマン・ショック前夜という状況において、そういうこともありました。
なぜこういうことをお伺いしているのかというと、もう次の日銀の総裁人事が待ってきていて、ここを総括ちゃんとしていただかないと、また間違った、また間違ったような政策を打たれてしまうと、この国そのものが大変なことになると思っているんです。
というのは、過去、この国でも、日銀の総裁人事、副総裁人事が政局で動かない、審議委員も空席だったという時期があったわけで、そのときもすごく神経を政府側はとがらせて、情報に対して事前に出ないようにする、もしくは、出た情報が間違えないようにするという対応をとってきたはずの過去の経験を踏まえているのかどうかという点で、特にこの内総が議運に出してきた資料を、特に政府側の立場でもある大蔵省の研究員だとか経済企画庁
教育長の任命については、首長が議会の同意を得た上で任命することになっているわけですが、どうしても人事案件ゆえに、実際には、本人の質がどうなのか、かなり踏み込んで審議をする、議論をする、例えてみますと、国会における日銀総裁人事のように、厳しく審議している議会というのがどれだけあるのか、私は疑問に思うわけでありますけれども、このチェック機関としての議会の役割についてどのように考えておられるか、政府参考人
さて、そこで人事院総裁、人事院は昨年給与制度の総合的見直しを報告をして、昨年の十一月、閣議決定を受けて給与制度の総合的見直しに向けた検討を早急に進めるとの総裁談話を発表されましたですね。 昨年の人事院報告では、見直しの内容として地域間の給与配分の見直し、世代間の給与配分の見直しなど四項目提示された。
昨年の社会保障と税の一体改革をめぐる歴史的な三党合意、日銀総裁人事や税制改正法など、国の重要課題については、与野党の垣根を越えた合意形成が見られました。二大政党が攻守ところを変えたこの一年の中、政策的な方向性がおおむね一致をすれば、大局的な判断に基づき、結論を出していく、そうした民主党の姿勢に感銘を受けていたところであります。
ったこの三・五島論だろうと思いますけれども、仮にそういうことを発言した方が今度はＮＳＣの局長ということになりますと、そういう方がＮＳＣの局長でいいのかどうかということが一つと、それからもう一つは、冒頭で官房副長官がいらっしゃって、事実無根だけれども新聞報道の記事があったということで調査をするということでございましたけれども、これは人事のことですと、固有名詞も上がっておりますけれども、例えば日銀の総裁人事
○木庭健太郎君 人事院にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、先ほども人事院総裁、人事院勧告を先送りされたことについて一定程度の見解を示された問題が言われておりましたが、人事院は、野田内閣が高齢層職員の給与水準の見直し、これを先送りする閣議決定をしたのは去年の十一月だったと思います。その後に、しかし、人事院は、人事院規則を二十四年の十二月十日に改正して、二十五年一月一日付けで施行されました。
総理は、就任以来、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という三本の矢を掲げて、まさに矢継ぎ早に緊急経済対策、補正予算、日銀総裁人事、税制改正と、スピーディーに強いリーダーシップを振るって、次々と決断、実行してこられました。
それから、最近、日本銀行の総裁人事をめぐりまして、国会の承認が大きく取り沙汰されましたが、中央銀行の位置づけにつきましては、引き続き検討を要するものと考えております。 次に、八十六条の予算単年度主義についてでございます。 これにつきましては、現行のままでそれほど不都合ではないことから、憲法上の規定は必要ないという考え方もあります。
ただ、そこがポイントとも私はまだ思っておりまして、この議論でふと思うのが、やはり日銀の総裁人事に関連しての議論でございまして、日本銀行は、一定の独立性を認めつつも、今回初めてでしょうか、共同声明で二％の物価安定目標を設定したわけですけれども、これは、誰が総裁としてふさわしいかということと同時に、総裁として達成してもらいたい目標を設定したというところが非常に画期的であろうと私は思っておりまして、議運での
○田沼委員 そのときに、やはり非常に重要だろうと思うのは、もちろん御自分で首長が選んだ方でしょうけれども、例えば、日銀総裁人事のときもそうかもしれませんが、二％インフレターゲティング、これが達成できなかったら責任をとるとか、そういう任期の最中での評価システム、任期の最中でどこまで進んでいるかというものが見える形になることが非常に重要だと思うんです。